MAKOの気になったニュース
たとえ反社会的なことがあったとしてもｷﾆｽﾝﾅ（笑
個人的に気になった＆共感したような記事をほぼ９８％転載してます
　
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ロボット戦闘部隊がやってくる
近未来の戦場。
味方の救出と敵の捕捉任務を遂行するべく無人戦闘車輌が出動、数分で現場に到着し、敵と思われる相手を追い詰め、目視識別の結果を待って次の行動に移る――そんな『スター・ウォーズ』シリーズさながらの軍事技術開発が進行中だ。
しかも、予想外に早く実現するかもしれない。

米海軍研究局のアレン・モシュフェグ氏は、2020年までに車輌などの移動体からなる無人戦闘部隊の配備を目指すプロジェクト『自律型インテリジェント・ネットワークおよびシステム』(AINS：Autonomous Intelligent Network and Systems)を指揮している。
そもそも海洋でのクジラ追跡に使われていた簡素な無人航空機をもとに、1996年に始動したAINSプロジェクトでは、研究者たちがSFめいた計画を現実のものにしようとしている。
プロジェクトには年間約600万ドルの予算が充てられているが、もっと積極的に開発が進められ、予算も増額されれば、プロジェクトは当初予定よりずっと早く実現できるとモシュフェグ氏は考えている。
モシュフェグ氏が目指すのは、自動操縦やプリプログラミングの域をはるかに超え、陸海空それぞれを自律的に動き回る無人移動兵器を1つにまとめ、大規模な戦闘部隊として機能させることだ。
しかも、それら移動兵器は、激しい戦闘地帯において自ら判断して状況に対処する能力を備えており、監視や攻撃だけでなく、敵の捕捉や拘束までやってのける。

環境への適応力が高く、機動的で、なおかつ自己修復機能を持つ無人移動兵器のネットワークを作ることで、モシュフェグ氏は軍隊の構造そのものを変えようとしている。
「将来、軍隊は人間と機械が力を合わせて共通の目標を達成する場となるだろう」
とモシュフェグ氏は言う。
「作戦指揮官は無人航空機(UAV)、無人戦闘車輌(UGV)、無人潜水艇(UUV)など、さまざまな自律型移動体からなる部隊に高次の目標と任務を与える。
高次の任務を受けた無人部隊は、それを細かな低次の作業に分け、さらにそれを低次の軌道制御に変換し、任務遂行のための具体的な動きを組み立てる。
指令が低次化されていくにしたがって、その実行は速くなる」
このネットワークで焦点となるのは指令の分散化だ。

「中央の指令ポストへの報告を完全に廃止するわけではなく、実際には高次の意思決定には指揮官の介入が必要となる。
だが、信頼性の高い安全なネットワークがあれば、信頼性に問題のある中央指令型システムへの依存は回避できる」
と語るのは、AINSプログラムの支援を受けている『ミニットマン』(MinuteMan)――『無人移動部隊のマルチメディア・インテリジェント・ネットワーク』(Multimedia Intelligent Network of Unattended Mobile Agents)の略称――プロジェクトの広報を担当するマリオ・ガーラ教授(カリフォルニア大学)。
少数の無人移動体をネットワークで結んで任務を遂行させることは、すでに実行可能となっている。
だが、モシュフェグ氏が目指しているのは、それら移動体で大部隊を構成し、その全体が交信し合い協力し合って任務を遂行し、予測不能な戦場の状況に瞬時に対処できるようにすることだ。

しかし、それを実現するためには、解決しなくてはならない課題がいくつもある。
第一に、本来思考能力を持たないハードウェアで構成された部隊が、作戦の計画や決断を行なえるようにしなくてはならない。
さらに、分散型の信号処理、移動する敵の動的追跡、瞬時の軌道生成、知覚情報の保存、使用できる帯域幅の変動、ハードウェア工学上の課題、耐障害性(敵の攻撃からだけでなく、環境に合わせて自ら防御し修復する機能)、瞬時の状況把握、各ノードの協調、あるいは動的な移動環境のもと、一刻を争う情報をマルチメディアで伝達するといった問題を解決しなくてはならない。
重要なカギとなるのは、時速500キロメートル近いスピードで移動する無人移動体が相互に大量のデータをやりとりできるよう、ワイヤレスで安定性の高い「空中インターネット」を構築することだ。
ミニットマン・プロジェクトでは、レーダー信号やGPSといった旧来の技術はリスクが高いと判断して採用していない。
そうした技術では容易に通信が妨害を受けるため、各移動体が物理的な目標物や地上に置かれた多数のセンサーを使って擬似的なGPS情報を取得し、そこから三角測量で正確な現在位置を割り出すべきだ、とモシュフェグ氏は主張する。

AINSプロジェクトでは現在、重さ約9キログラムの無人航空機の開発にあたっている。これはもともと、アリゾナ州トゥーソンにあるアドバンスト・セラミックス・リサーチ社が、クジラの位置確認と追跡用に開発していたものだ。AINSの一環として開発されているこの無人戦闘機『SWARM』(Smart Warfighter Array of Reconfigurable Modules)は、集団飛行を可能にする自律型インテリジェント制御機能とナビゲーション機能を搭載している。
この無人機は生物学的危険を感知するセンサー、音声センサー、リアルタイムのビデオ映像、赤外線暗視カメラなど、さまざまな装置を搭載し、最高時速約97キロで、途中で給油することなく24時間飛行できる。 モシュフェグ氏は、これまでのところ、9ないし10のノードをネットワークに接続できるようになったと言う。
「現在は拡張性を高め、たとえばノード数を1万以上に増やす研究が進められている。
ノード数が増えるにしたがって、送られる画像データの解像度や燃費など、さまざまなレベルで課題が増える。
だが最終的には、ひと握りの人間だけでネットワーク管理ができるようになるはずだ。
ノード数が1万程度のネットワークの管理に400人もの人員が必要になるのではどうしようもない」

無人部隊が導入されることで、果たして世界はより安全な場所となるのだろうか？
ガーラ教授はなると考えている。
「無人部隊はいずれ実用化され、単に戦闘だけでなく、災害防止や災害復興の援助、国土防衛にも役立つようになる。
そのような観点から見れば、無人部隊は人間がカバーできない機能を引き受けて、間違いなく世界をもっと安全な場所にしてくれるだろう」
「また、従来のような戦場で無人部隊が制御不能に陥る心配もない。
無人兵器の行動決定レベルとその適用範囲は限られているからだ。
言い換えれば、無人部隊はインテリジェントに協力し合って、与えられた任務を最も効率的に遂行することはできるが、その『引き金を引く』のはあくまで人間の指揮官ということだ」と、ガーラ教授は述べた。


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金総書記、「学習組」に解散命令出す〜朝鮮総連のスパイ組織
北朝鮮の金正日総書記が８月、日本の朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）のスパイ組織「学習組（がくしゅうそ）」に対し、解散命令を出していたことが２日、分かった。
学習組は朝鮮労働党の直属組織で、過去に日本人拉致や北の工作員密入国をサポートしたり、対南工作などの非公然活動をしている。
多くの国際テロの首謀者とされる金総書記の解散指令の背景には、１７日の日朝首脳会談を前に、“民主化イメージ”を打ち出したものとみられる。
日朝関係筋によると、学習組の解散指令は、８月９日から１７日に訪朝した朝鮮総連の許宗萬責任副議長に通達され、８月中旬に総連中央本部の常任委員会で了承された。
２６−２７両日、徐万述議長と許責任副議長から東京・八王子の総連中央本部幹部、２８−２９両日には地方委員長に通達された。
指令は（１）「学習組」解散（２）朝鮮学校の拡大−の２点で、解散式は各支部などで自主的に行い、朝鮮学校では初等部、中等部で掲げる金日成主席と金正日総書記の肖像画を「政治的理由」から外すことや、今後は「朝鮮総連は在日同胞と密着した組織」に衣替えすることなども含まれている。
今後２週間以内に、全国で「学習組」の解散式が行われる。

学習組、は朝鮮総連や傘下団体内部に組織されている北朝鮮と朝鮮労働党に絶対の忠誠を誓う直属の非公然組織。
公安当局によると、一時は５０００人のメンバーがいたが、現在は２０００人程度にとどまっているという。
総連の内部資料などによると、「偉大な首領金日成元帥が組織し、親愛な指導者金正日同志が指導する在日朝鮮人金日成主義者の革命組織」で、活動任務は「祖国を擁護防衛」「日本で主体（チュチェ）革命偉業の遂行に積極的に寄与」することとなっている。
政府は日本人の拉致被害について欧州留学中に失跡した有本恵子さん＝当時（２３）＝ら８件１１人と認定しているが、学習組は、北朝鮮の朝鮮労働党直属組織である朝鮮総連の中でも非公然活動を行ってきた工作機関として日本の公安当局がマークしてきた。
金正日総書記が８月上旬にこうした組織の解散を命じた背景には、日朝首脳会談を前提に北朝鮮の“民主化イメージ”を打ち出す戦術に出たものとみられる。
日朝関係筋によると、解散指令は総連中央幹部、地方委員長に続き、２日からは朝鮮総連の非専従員や関連団体にも通達される。
通達の模様を知る総連関係者によると「学習組の解散式は日本のメディアが察知するよう行うこと」との“ただし書”があったという。

■学習組
朝鮮総連や傘下団体内部に組織されている北朝鮮と朝鮮労働党に絶対の忠誠を誓う非公然組織。公安筋によると、一時は５０００人のメンバーがいたが、現在は２０００人程度にとどまっているという。総連の内部資料などによると、「偉大な首領金日成元帥が組織し、親愛な指導者金正日同志が指導する在日朝鮮人金日成主義者の革命組織」で、活動任務は「祖国を擁護防衛」「日本で主体（チュチェ）革命偉業の遂行に積極的に寄与」すること。


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中国雲南省に「シャングリ・ラ県」、観光産業が急成長
中国雲南省の迪慶（てきけい）チベット族自治州にある中甸（ちゅうてん）県が今年５月、「シャングリ・ラ県」に名称を変更した。
英作家ジェームズ・ヒルトンの小説「失われた地平線」に登場する想像上の理想郷、シャングリ・ラにあやかって、観光開発を進めようという思惑だ。
この地名を自称する地域は、すでにパキスタンにも存在するが、地元では「シャングリ・ラは、ここだけで通じるチベット語の方言だ。
各民族が融和して暮らすわが地域こそ理想郷」と主張して譲らない。
シャングリ・ラの美名に誘われ内外からの観光客が増えている現地を訪れた。（中国総局　浜本　良一）

雲南省麗江から車で６時間半をかけ、深夜に到着した中甸の中心街は普通の町並みで、やや拍子抜けした。
だが、翌朝、郊外に出ると景色は一変した。
一面に広がる緑のじゅうたんの中にチベット族の２階建て住宅が点在、牛や羊が放牧され、カラフルな民族衣装の女性の姿が目に飛び込んで来た。
遠方には標高５０００メートル級の連峰が迫り、アルプスのような光景だ。

「欧州からの観光客は、よく、『アルプスのようだ』と言いますね。
でも、まだ電話に『ハイ、こちらシャングリ・ラ県です』と答えるのには、違和感がありますね」と同行の県外事弁公室の劉江娟さん（３３）は苦笑した。
人口１３万６０００人、最も多いチベット族をはじめ、ナシ族ら計９つの少数民族が９割以上を占め、県長と党委員会書記もチベット族だ。
中心地は標高３３８７メートルで、真夏でも涼しく、湖や原始林など豊かな自然環境が売り物だ。

「当地の主力産業は杉などの森林伐採だったが、４年前に環境保護のために伐採が全面禁止され、いまは牧畜業や日本向けのマツタケ輸出や花の栽培など。
旅行客の増加と共に１９９７年からは観光産業が最大の収入源に変わりました」と同県観光局の廖春雷・副局長が説明する。
３５歳の若い県長、ガーオンルプ（中国名・馬文竜）さんによると、県名の変更は９５年に地元の観光業者がシンガポール人を案内した際に、小説「失われた地平線」の話を教えられたのがきっかけ。
９２年に外国人の訪問受け入れが始まり、町おこしの目玉事業を求めていた前任の県長（現在の迪慶チベット族自治州州長）が、このアイデアを推進、専門家や研究者らに依頼し、同小説に登場する想像上のシャングリ・ラと中甸県の比較調査を進めたという。

「我々が確信したのは言葉。
国内のチベット族居住地は３か所に分かれていて、その地域内でもいろいろと方言が存在している。ここはカンパ地区と呼ばれるが、シャングリ・ラという音はここの方言でしか解釈できないのですよ。
その意味は『心の中の太陽と月』。ラサ周辺のチベット方言ではシングリ・ラになってしまう」と同県長は説明する。
加えて長江の支流・金沙江にＶ字形に囲まれ、深い渓谷や高い山々が“自然の城壁”となり、古代のチベット文化・生活習慣がそのまま保存されているのも特徴で、省内最大のチベット仏教寺院・松賛林寺が存在するなど同小説に登場する情景描写と一致すると指摘、「チベット族など様々な宗教を持つ民族が融和して生活している我々の地が小説の理想郷に近い」と同県長は強調する。

真偽はともあれ、改名の効果はてきめん。
今夏の観光客数は昨年より３割近く増えた。同県では高級ホテルの増築を急ピッチで進める一方、マレーシア系華僑のロバート・クォク（郭鶴年）氏率いる「シャングリラ・ホテル」にも進出を求めている。
地元の県観光局では「豊かな自然環境を保存したままで、地元の文化を積極的に観光活用したい」（廖・副局長）と意気込んでいる。


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アメリカはイスラエルに核で脅されている
イスラエルの核爆弾のもう一つの使い方は、イスラエルに都合の良いようにアメリカに行動させるために使うことである。
たとえそれがアメリカ自身の戦略的利益に反する場合でも、である。

フランスの原爆計画を率いていたフランシス・ペリンは、１９５６年という早い段階で次のように書いている：
「我々はイスラエルの原爆はアメリカに向けられていると考えていた。といっても、アメリカ人に向けて発射されるという意味ではなく、『もしあなたがたが我々が必要とする決定的な場面で助けてくれないというのであれば、我々はあなたがたが我々を支援するようにしむけるであろう。さもなくば、我々は（どこかで）核爆弾を使用するであろう』ということである」

１９７３年の戦争中にイスラエルは、核兵器の使用をちらつかせて、イスラエルに大量の軍事物資を空輸させるようヘンリー・キッシンジャーとリチャード・ニクソン大統領に迫った。
当時の駐米イスラエル大使シムチャ・ディニッツは次のように語ったと言われている：
「もしイスラエルへの大量物資の空輸が即座に開始されなければ、アメリカは約束を破ることになると私は理解しています…そうなれば我々はきわめて深刻な結論を出さねばならなくなるでしょう…」

１９８７年、このシナリオの一つの例が当時のイツハク・シャミール首相の経済アドバイザーであったエイモス・ルービンによって詳細に説明された。
「もしイスラエルが孤立するようなことになれば、イスラエルはよりリスクの高い防御に頼らざるを得なくなるであろう。それは、イスラエル自身を、また世界全体をも危険に晒すこととなろう…イスラエルが核兵器への依存しないですむようにするためには、毎年２０〜３０億ドルのアメリカの援助が必要である」

１９８７年以降、イスラエルの核兵器は量的にも質的にも飛躍的に拡大してきている一方、アメリカの財布の紐は緩みっぱなしである。


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バラ色の未来　とうとうレーザー核融合ができる！
阪大と英国のグループがレーザー核融合実現のメドをつけたと今日発表した。
具体的にはどういうことかというと、現在１千万度まで可能なレーザーの出力を一億度まで上げればできる、つまりレーザー核融合の障害はレーザーの出力をあげるそれだけになったということだ。
阪大の設備は世界最高のレーザー発生装置を持っているとはいえ、この分野の技術革新は速い。
最新の機器におきかえるだけでも数倍あがるだろう。
さらにレーザーの出力を上げるにはより大規模な設備を作ればよい。
つまりレーザー核融合は、日本政府がどれだけ予算をつけるかの問題になったのだ。

考えてほしい。
ほとんどただのエネルギーが二酸化炭素を全く排出することなく無限に安定供給されるのである。
もちろんこの技術を日本が独占することはできないが、エネルギー資源のほとんどない、また石油メジャーも存在しない日本が世界で一番恩恵を受けるのは明白だ。
そうなるとまた貿易黒字がたまって困る事態になるだろう。
速ければ５から７年先と私は予測する。もうバラ色の未来じゃないですか！


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「真珠湾の奇襲」
真珠湾攻撃の数時間前に沈没した日本軍の潜水艦が、真珠湾口の海底で見つかった
●真珠湾攻撃に参加した小型潜水艦「甲標的」は、五隻で出撃し、一隻も目的を遂げないまま総計10人の乗組員のうちの９人を失い、１人は捕らえられました。
死んだ９人は太平洋戦争初の日本兵死者ということで「真珠湾の九軍神」に祭り上げられ、捕獲された酒巻少尉は「生きて虜囚の辱めを受けず」という戦陣訓の教えに反した、ということで日本に残された親族も“非国民”扱いされたとのこと。
●それにしても、少なくとも真珠湾攻撃よりも前に日米間の“交戦”があったわけですから、「真珠湾の奇襲」という表現はやっぱり変ですね。


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【大手メディア勤務の方々に】　大手メディアの行く末
 ここに「キャリア官僚も集っている」と言うのは、疑問だろうね。
官僚機構が、かりにこの手のウェブ掲示板を利用するとしても、それは自分の利権を確保するのに利用できる場合か、自分の都合でウェブを事件に巻き込む必要がある場合だけでね。
２チャンネルの浮沈問題は、その一つだろうがね。
つまりは、情報操作の場として、掲示板言論が利用されるだけだ。
官僚が、ウェブを含む一般メディアで、職務上の意見を公開する事は無いのでね。

日本の国家破産が問題になっていても、日本の官僚機構は、自分で自分のリストラも断行できないみたいだね。
そして、アメリカの衛星国として、ずるずると世界戦争に突入する愚かしさでね。
こうして、負け組になり、更にアメリカと共に戦争経済に沈潜して行こうとしている。
これは、日本の財政破綻を、さらに深刻化させる。
日本国債も、国債発行の歯止めが無い情況なので、その価格を下落させる筈だがね。

日本の官僚機構などは、国家財政が破綻しても、また戦後日本の再出発のように、国債を紙屑にして債務帳消しできると考えているらしいね。
明るく再出発すると、いう訳だね。
しかし、この手の「２匹目の泥鰌」を狙おうと言うのは、そもそも間違いなのだね。

大蔵財務官だった榊原の説も話題の一つみたいだね。
しかし、彼はＩＭＦ専務理事の選挙で負けた人物だから、つまりはそれなりの能力に過ぎなかったと、言うべきだろうね。
そして、「２匹目の泥鰌」を狙おうと言っても、官僚機構が信頼されていた戦前時代ならいざ知らず、今の日本でそれができる筈が無いだろうね。
国債を保有する国民個人は、金融市場の動向だけでなく、官僚の動向も「ウォッチ」しているしね。
それでは、現代日本の官僚が、国債を紙屑にする事はでき無いだろうね。
逆に、国債を、日銀が直接引き受けられるように制度変更すべきだと言う議論が、出てくる所以だね。

国民が、逆に官僚機構の無能さに嫌気がさし、先制して国債を売り、その結果国債惨落を見る事もあり得るみたいだね。
それで日本から、ジャパンマネーが外国に資本逃避する結果もあり得ると言うね。しかし、それが、市場の調節機能である筈だね。もっとも、日本の官僚機構は、この手の市場機構を嫌うらしいがね。

日本では、政府がハイパーインフレを仕掛け、政府が抱える国債の山を紙屑にしようと言う計画もあると言うね。
これも、日本官僚などの、冴えない策謀らしいがね。
しかし、その動きが判れば、国民も先行して国債売りに走り、官僚の思惑を超えて、市場金利上昇の結果を招きかねないと言うがね。
ハイパーインフレ政策などは、簡単な問題では無いと、言われる所以だね。

緩やかな国債売りや金利上昇は、超低金利政策とデフレ縮小経済でうんざりした日本人には、一つの朗報になるらしいね。
日本のデフレ・スパイラル問題なる物は、国債暴落でも無ければ、解決不能らしいからね。
日本の政治屋と官僚には、自分の決断で低金利政策を変更する事も、できないと言う事だね。
もっとも、金利上昇には銀行が反対するらしいが、国民の金融資産をこっそり盗もうと言う官僚の「盗癖」政策より、これは遥かに市場経済的で健全な政策だろうね。

日本のメディア人が、話題探し程度の目的で、ウェブ掲示板を「覗き見」しているのは間違いが無いみたいだね。
メディアの人材枯渇が明らかになり、自前の話題も無いので、ウェブの話題でも盗もうかと言う事だろうがね。
この手の「盗み」を防止する為には、ウェブ掲示板も、「無断転載禁止」の警告を表示するべきだね。

日本メディアは、２チャンネル攻撃のように、自分たちの都合に合わせてウェブ言論を搾取するだけみたいだね。
政治団体や官僚機構が、「仕掛け」や「やらせ」でウェブ掲示板をあおり、ウェブ言論が犯罪事件に巻き込まれる事もあるしね。
掲示板の言論活動でも、この手の情報操作の監視や自衛は必要だと言う所以だね。
印刷メディアでも、インターネット掲示板で他人が投稿したような造語を、ちゃっかり自分の造語としてしまう剽窃家もいるらしいね。
この手の剽窃は、ウェブ掲示板の匿名性を逆用する問題だが、掲示板は表面的に匿名でも、全くの無記名では無いのだね。
その責任も存在するし、権利も存在するね。メディア人が、ウェブ掲示板の話題や造語などを「剽窃」すると言うのは、メディアの恥である筈だがね。

日本メディアが、広告収入に極度の依存をしている問題は、古くて新しい問題だね。
これが、メディアの自由な言論を妨げていると言うね。
しかし、日本メディアの閉塞性の大きな原因は、政治との直接的関係にあるらしいがね。
首相官邸の機密費などの「税金」が、ある種のメディアやメディア幹部に直接渡ると言う生々しい問題だがね。
役所が設置する「記者クラブ」でも、税金の使い込みや官との癒着問題があると言うがね。
この手の癒着は、欧米では、メディア失格と言われる。

日本のメディア人が、政府から何らかの金を貰っているからには、日本メディアが首相や官僚の汚職腐敗を「報道自粛」するのも、何ら不思議は無いね。
それでいて、メディアの利権は守るように、政官に要求すると言うね。
となると、広告収入なる物も、メディアの政官協力への見返りとして、メディアが当然受け取るべき金だと考えられているのだろうね。

広告料は、メディアの発行部数などに応じて、その料金が決まっているね。しかしこれも、平均視聴率や公称発行部数と言った、一種のメディア業界内の基準で決まるのに過ぎ無いらしいね。
日本のメディア業界では、業界内基準で無いような、「公平な」基準を求める事は、難しいようでね。
そして、これらの基準を利用できれば、メディアの広告収入はかなり固定的になるらしいね。
よほどのスキャンダル問題でも起こさない限り、この手の固定収入が減って、「報道メディア」が経営危機に陥る事は無いと言うね。
メディア業界の外で、経済が破綻情況になれば、その限りでは無いだろうがね。

既に大手の雑誌や新聞では、記事が問題だらけで実売部数が多少悪くなろうとも、ほぼ固定的に広告収入が入って来る事になる。
となれば、日本の大新聞や有名雑誌が、真剣に社会問題や民衆の声などに耳を傾け無いのも、ごく自然だと言えるだろうね。
それよりか、政界や官界と言った、民間部門の利権を左右する集団と癒着した方が、遥かに利益になるのでね。
日本メディア人は、その独特の利権構造や収益構造を離れて、「報道」や「評論」などをしているのでは無いのだね。
彼らは、一種の利権集団だと、言う所以だね。


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ヤモリ「分子間力」で壁にピタッ、吸着能力の謎解明
ツルツルのガラスでも滑り落ちることなく、映画「スパイダーマン」のように吸着性の手足で動き回れるヤモリ。
生物学者を長年悩ませてきた謎の吸着力は、分子レベルの結合で使われる電気的な引力だったことが、米カリフォルニア大とスタンフォード大の研究で明らかになった。
２７日付米科学アカデミー紀要インターネット版に発表された。

ヤモリは、手足の裏側に、長さ０・１ミリの剛毛が何百万本も生えており、その先端はさらに細かく分かれた独特の構造を持っている。
研究チームでは、このブラシのような剛毛の先端の様子を、電子顕微鏡の観察や、磨き上げた鏡面を使った測定装置などで調べた。
その結果、分子が結合する時に働く弱い電気的な引力「分子間力（ファンデルワールス力）」が、剛毛の先端と、接する面との間に作用し、一時的に両者をくっつけていることがわかった。
この力は、剛毛１本でもアリ１匹を持ち上げられるほど強力で、微小世界の力をうまく利用して、素早く動き回っている。
ヤモリの吸着能力については、水の毛細管現象が関与しているという説などが想定されていたが、実際は分子間力を利用しており、乾燥した表面でも自由に歩けるという。
研究チームでは、「この原理を応用して、火星表面を自由に歩行するロボットなどが作れる」と話している


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太陽系に似た惑星系が初めて発見される
太陽系によく似た惑星系が発見された。それも宇宙の中ではきわめて近い場所だという。
発表したのは、カリフォルニア大学バークレー校とカーネギー協会の研究チーム。

13日(米国時間)の発表によると、これほど太陽系に類似した惑星系が見つかったのは初めてという。
この惑星系は、「かに座55番星」と呼ばれる恒星を主星――太陽系の太陽にあたる――とし、太陽系からわずか41光年の距離にあるという。
天文学的に見れば、ほんの目と鼻の先といった距離だ。
「だが、われわれの太陽系と兄弟というほど似ているわけではない」と、カーネギー協会側の主要研究メンバーの1人、ポール・バトラー氏は述べる。
それでも、「従兄弟」くらいの近さはあるという。

1995年以降、太陽系の外で発見された惑星の数は約80におよぶ。
だが、いずれの「太陽系外」惑星も太陽系のそれとは異なっている。
主星との距離が近すぎ、公転も歪んだ楕円軌道をとるものがほとんどなのだ。
バトラー氏と、カリフォルニア大学側の研究メンバー、ジェフリー・マーシー氏によれば、かに座55番星を周回する巨大なガス惑星は、発見された太陽系外惑星としては初めて、太陽系の惑星に近い軌道を持っているという。
その太陽系の惑星とは、木星だ。
木星に似た軌道をもつこの惑星は、マーシー氏とバトラー氏が13日に発表した15個の太陽系外惑星のうちの1つで、主星から5.5天文単位(約8億2400万キロメートル。
1天文単位は地球と太陽間の距離)の距離を周回している。
これは木星と太陽間の距離、5.2天文単位(約7億7800万キロメートル)にきわめて近い数字だ(図)。
この惑星は恒星の周りをやや楕円形の軌道で巡り、公転周期は約13年で木星の11.86年に近い。
質量は木星の3.5〜5倍だという。

マーシー氏とバトラー氏は、この惑星系でもう2つ惑星を発見していると述べた。
1つは主星から0.1天文単位の距離にあり、質量は木星の約90％で公転周期は14.6日。
もう1つは主星から0.25天文単位の距離にあり、質量は木星の約4分の1、公転周期は44.3日だという。
この2つの内惑星と木星に似た外惑星の間に、安定した軌道を持つ地球に似た惑星が存在する可能性があるが、現時点ではまだ何とも言えないとマーシー氏は述べた。

マーシー氏とバトラー氏は、今回の発見に用いた技術で、かなり以前から太陽系の外に「新世界」を発見してきた(両氏は、これまで見つかった太陽系外惑星の過半数を発見している)。
惑星の公転の影響で、主星にはごくかすかな振動が生じる。
たとえば、かに座55番星は「木星」に相当する惑星の影響で55メートル／秒で揺れ動いているが、この動きにより、観測される恒星の光の波長にわずかな変化が生じる。
これはドップラー偏移と呼ばれるもので、この値を計測することによって、マーシー氏とバトラー氏は公転惑星の位置と質量を推定する。
いずれの太陽系外惑星も実際にその姿が確認できるわけではない。
だが、かに座55番星は地球からきわめて近い距離にあるため、米航空宇宙局(NASA)が2010年代に実施予定の『地球型惑星探査』計画によって「惑星の生の画像を入手できる可能性は高い」と、プリンストン大学のデビッド・スパーゲル教授(天体物理学)は言う。
「また、生命体の存在を調査するターゲットとしても非常に興味深い」

かに座55番星は、マーシー氏とバトラー氏がドップラー偏移解析を使って調査している2000個の恒星の1つ。
これらの恒星はいずれも150光年以内の距離にある。
「10年後くらいには、われわれの太陽系がどの程度一般的な惑星系なのかを判断できるようになっていればよいと思う」とバトラー氏は述べた。
バトラー氏とマーシー氏は1984年から惑星系の調査を行なっている。
太陽系にこれほどよく似た惑星系が発見されたことについて、マーシー氏は「『地球と同じような惑星が他にもあるのか』という問題は過去のものになった」と述べた。
「この銀河系には太陽系に多少なりとも似た惑星系が無数にあるに違いない」


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