• 【２ちゃんねるより転載】「大きな古時計」【替え歌】
• 政治宣伝
• テレビから子どもを守ろう
• 宣戦布告なしの戦争　はベトナム的だろうがね
• 原発に疑問あり
• 「電子戦マニュアル紛失　秘密文書、海自艦から
• 【悪徳商法】紀香も仰天、個人向け国債は悪徳商法だ〜有名人広告塔に、国民を“カモ”に
• 携帯メールでも脳が壊れる？　拡大する“ゲーム脳”汚染
• たばこ値上げはいいことずくめ！？

【２ちゃんねるより転載】「大きな古時計」【替え歌】

パート�@
　　　　　　从川川l |!l 　 川从　　　　大きな含損の古株券 おじいさんの株券
　　　　　 从川川川.,,_ _,,.从ﾘ　　　　 100年いつもﾅﾝﾋﾟﾝしてた　ご自慢の株券さ
　　　　　　　（6　　━ l |━　　　　　　日経平均3万の朝に　買って来た株券さ
　　　　　　　　ヽ　　　・・　/　　　　　 今は　もう　役立たず　その株券
　　　　　　　　 　、. <三>/　　　　　　100年休まずに　続落続落
　　　　　　　　　　ヽ､;;;;;;/　　　　　　　塩爺さんと一緒に　続落続落
　　　　　　　　　／::::∨/＼　　　　　　今はもう戻らないこの株価
　　　　　　　　　|:::::::/./:::::::|
　　　　 |＼￣￣￣￣￣￣ 旦￣＼
　　　 　｀l ､＼. 　 　 ﾛ　　　　　　　 ＼
.　　　 　 | |＼|.二二| |二二二二二二|
　　 　 　 !」　　| |　ﾉ__ヽ.　　　　　　| |
　　　　　 　　　| |　||樹||　 　 .　 　 | |
　 　 　 　 　 　 ┘ || 　|| 　 　 　 　 ┘
.　　　　　　　　　　 ||海|

パート�A
大きな真っ赤な財政難　日本国の赤字〜
10年いつもたれ流してた　こくみ〜んの血税さ〜
夢の泡がはじけた朝にぶち込んだお金さ〜

今は。　もう。　戻らない。　放漫財政

めざすは経済のPICK, UP, PICK, UP
財務省の役人はシック、ハック、シック、ハック

今は。　もう。　戻らない。　日本経済


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政治宣伝
次のものは、未だ日本を占領支配している感のあるアメリカが、戦争当時、政治宣伝の情報操作において用いたテクニックの一端を窺わせるものですが、政治以外にも使用できる学術研究的なものです。
とはいえ、これらのものは既に古典的なものだといえます。
現代ではその技術がより精緻に巧妙になっています。

因みにヒトラーは、第一次世界大戦でのアメリカやイギリスが行ったプロパガンダ戦略で、プロパガンダの重要性を認識させられたと言っているそうであります。

”また、宣伝分析研究所で効果的な情報操作の研究などもおこなった。
同研究所では、有名な政治宣伝の「七つ原則」を見いだしている。
それらは、以下の通りである。
（１） 攻撃対象の人物・組織・制度などに、憎悪や恐怖の感情に訴えるレッテルを貼る「ネーム・コーリング」
（２） 権力の利益や目的の正当化のための、「華麗なことばによる普遍化」
（３） 権威や威光により、権力の目的や方法を正当化する「転換」
（４） 尊敬・権威を与えられている人物を用いた「証言利用」
（５） 大衆と同じ立場にあることを示して安心や共感を引き出す「平凡化」
（６） 都合の良いことがらを強調し、不都合なことがらを矮小化したり隠したりする「いかさま」
（７） 皆がやったり信じていることを強調し、大衆の同調性向に訴える「バンドワゴン」［情報操作のトリック／川上和久著］

実に暇人的な研究ですが、実際世の中で大規模にそれらが行われるときの影響については、テレビなどのＣＭの商品販売効果などを考えればわかるように（これに対しては自覚があまりない人もいるかもしれませんが、そういう人は、企業のイメージといったものの実態と、商売人である彼ら企業が莫大な広告費を商品につぎ込んでいるという現実を今一度考えてみられたいと思います）、馬鹿にはできないというところに人間のおろかしいサガといったものがあるかと思います。

けれども、これを読めばテレビＣＭ一つとっても、それが単にイメージ的な羅列ではなく、心理操作の論理的な裏付けを持ったものだということがわかるのではないでしょうか。
また、こういうものの積み重ねが、時代の風潮というものにも影響を与えていくということも、ＣＭというものの影響力の大きさからわかることではなかろうかと思われます。


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テレビから子どもを守ろう
認識が甘い日本の家庭
米国では暴力シーンの悪影響が認定されているが、日本では研究が始まったばかり。
テレビ番組の低俗化が進む中、テレビの悪影響から子どもを守るのは家庭の責任だ。

ジャーナリスト　森田清策

物心つく前から 　わが国でテレビ放送が始まったのは一九五三年だから、来年ちょうど五十年を迎える。
当時のテレビ受信機は三千五百台程度。
それが今では、一家に一台どころか、一部屋に一台と言っていいほど、テレビは一般家庭に普及した。

高価なテレビを購入する余裕のなかった庶民が街頭テレビに群がってプロレス中継を見ていた光景を知る世代は年々少なくなっている。
半世紀前、テレビのある家を探すのは困難だったが、今ではテレビのない家を探すほうがもっと難しい。
そんな家の世帯主はよほどのポリシーの持ち主と断言していいだろう。

テレビやビデオの視聴時間
米国では様々な団体がテレビの有害性を警告している
それほどまでに生活に欠かせない存在となったテレビだが、その影響力については、わが国でこれほど研究されてこなかったメディアもない。
一九六二年、テレビの普及率は約八割に達している。
つまり、今年四十歳以下の人の大半は、生まれた時からテレビを見て育ったことになる。
大ざっぱに考えて、テレビ放送から五十年で、物心つく前からテレビを見て育った人間が人口の半分を占めたことになる。

コンピューターが普及した今でこそ、「バーチャル世代」という言葉が使われるが、その原型はテレビ世代である。
人の成長で最も重要な幼児期に、テレビを見て育った世代と、そうでない世代では何が違うのだろうか。
「うちの子はテレビばかりに夢中になって困る」という保護者の不満をよく耳にするが、そうした子どもたちの精神にテレビはどのような影響を与えているのだろうか。
そのような疑問を感じている人は少なくないはずだ。

影響大きい暴力シーン
日本の子どもよりも、テレビを見る時間が少ないとの調査が出ている米国の子どもでさえも、高校を卒業するまでに、テレビの前で費やす時間を合計すると、三年以上になるという。
これほどテレビと子どもの関わりが深いのであれば、子どもに与えるテレビの影響は小さいはずがない、と考えるのが普通である。
凶悪な青少年犯罪の背景に、テレビやコンピューターゲームの影響も指摘される。

そうした一般庶民の不安を察したのか、ＮＨＫ放送文化研究所は今年四月から、子どもの成長と映像メディアの影響の解明に取り組む。
二〇〇二年度に生まれる子ども百人を十年以上追跡調査するという。
また、ＮＨＫと日本民間放送連盟が設置した「放送と青少年に関する委員会」は昨年、子どもの成長とテレビの影響について把握するため、小学校五年生が中学二年生になるまでの四年間を追跡する調査をスタートさせている。

昨年七月、その第一次基礎調査の結果が発表された。
テレビの影響力を示唆するものとして、注目に値するので紹介する。
テレビの暴力や殺人シーンを見たとき、「いやな気分になる」と答えた子どもが四九％に上ったのに対し、「夢中になる」が二二％もいた。
また、「暴力シーンの真似をしてみた」は男子六％、女子三％だった（複数回答）。

子ども部屋にテレビがある家庭は三五％、一日に五時間以上もテレビを見る子どもは一三％にも及んでいる。
この結果を見ただけで、子どもへのテレビの影響力はかなり大きいことが分かるが、その一方で、子どもがテレビを自由に見ることを許している家庭が想像以上に多いことにも驚かされる。

この調査結果を報告した同委員会委員の無藤隆・お茶の水女子大教授は「ほとんどの子どもはテレビをうまく使っているが、一、二割は夜遅くまで起きているなど、生活上の乱れがある。それが成長とともに、大きな問題に膨れていくかもしれない」と分析した。
いま、青少年犯罪が社会問題となっているが、ほとんどは犯罪とは無縁の子どもたちであり、一部が問題なのである。

日本ではこれまでテレビの影響力についてあまり調査が行われてこなかったと指摘したが、日本より十五年も前にテレビの定時放送が始まった米国ではすでに、テレビの影響力について、官民合わせて千を超える研究が発表されている。
そこで常識となっていることは、テレビとくに暴力シーンに幼い時からさらされている子どもは、そうでない子どもよりも、のちの人生で暴力的あるいは攻撃的な行動をとる傾向が強いということだ。
その研究結果を踏まえて、米国小児科学会は子どもにテレビを見せる時の注意項目として、
�@親が必ず一緒に見る
�A見る番組を一緒に選ぶ
�B一日の見る時間を決める、などを挙げている。

無神経な日本の親
もう一つ、面白い調査結果を紹介しよう。
二〇〇〇年二月に、文部科学省が発表した「子どもの体験活動等に関する国際比較調査」だ。
それによると、子どものテレビの見すぎを注意しない父親は、米国では三三％だが、日本は六三％と圧倒的に多い。
また、母親は米国三二％に対して、日本は四五％と、こちらも日本のほうが多い。
そして、テレビやビデオを一日「三時間以上」見る子どもは日本の場合四七％で、アメリカ、韓国、イギリス、ドイツの調査参加国の中で、最も多かった。

国際的にみても、日本の保護者は子どものテレビ視聴について、無神経でしつけをしていないことが分かる。
子ども部屋にテレビを置いて、見る時間も番組の種類も自由にさせている日本の家庭は、米国小児科学会の注意と逆のことを行っていることになるし、子どもの健全な成長を願っていないのではないか、と疑われても弁解できないことを知っておくべきだろう。

テレビ放送が始まって半世紀にして、その影響力についてやっと研究が始まった日本。
テレビとのつき合い方は、その結果が出てからでいいなどとのんきに構えている場合ではない。
四月からは、これまで隔週だった学校五日制が毎週に拡大され、子どもたちが家庭にいる時間が増える。
それにともない、子どもがテレビにかじりつく時間も長くなるだろう。
その一方で、多チャンネル化にともなう視聴率競争が激化し、番組の低俗化が進む。
今ほど、テレビの悪影響から子どもを守るのは家庭の責任であることを自覚すべき時はない。


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宣戦布告なしの戦争　はベトナム的だろうがね
アメリカとイギリスが、イラク防空司令部を狙ったと言う１００機に及ぶ攻撃機や爆撃機の空爆を、実はその一割程の飛行機でやった「いつもの」報復空爆だと言い始めたらしいね。
しかし、１００機という数字は、イギリスの一つの新聞だけが言った事では無いね。
当事国イギリスの国営ＢＢＣを始めとして、世界的メディアが、国際報道として伝えている物でね。

それを、今になって否定するのも、やや疑問な話だろうね。
アメリカとイギリスの両政府が、イラク侵攻作戦の「秘密発動」を知られたく無いのかどうかね。
それとも、彼らの大規模な空爆作戦も、何故か功を奏しなかったと言う事かどうかね。

もっとも、護衛任務の「戦闘機」は、１０機程だったとも言うがね。しかし、今度の空爆には、空中給油機とＡＷＡＣＳも入っていたと言うしね。
イラクの北西部には、既にトルコ軍やアメリカ特殊部隊が越境侵入し、クルド人地区でイラク南部への進撃を待っていると言うね。
イラク西部に特殊部隊を侵入させ、今後の空爆を補助させる目的で大空爆をしたと言う分析は、ＢＢＣも共有しているね。
これはつまり、アメリカとイギリス合同の「イラク侵攻作戦」が、既に開始されていると言う事なのだがね。

アメリカ軍のイラク周辺展開は、極秘裏に進んだので、アメリカ国内でさえ知られていないらしいね。
既に、１０万人規模の兵力が、イラク周辺に送られたと言うがね。
もっとも、１０万人と言うのも少な目の推測で、後方部隊を含め、既に４０万人規模の軍事力が分散的に展開されたと言う説もあるらしいね。
これで、宣戦布告無き「奇襲戦法」でもやろうかと、言う計画らしいのだね。

アメリカのベトナム戦争は、宣戦布告無き「非合法」戦争だったね。
それが、アメリカ国内の反政府運動が激化した一つの要因だった。
宣戦布告無き戦争は、実に卑劣な行為でね。それは、日本のパールハーバー奇襲攻撃と、丸で同じ事だね。
今では、当時の民主主義国家アメリカとイギリスが、それをやっていると言う事になる。アメリカ・オレゴン州でさえ、イラク侵攻計画に反対するデモが発生した所以だね。

そして、アメリカとイギリスは、イラク軍の対空砲や対空ミサイルだけで無く、海上防衛を担うイラク対艦ミサイル基地まで攻撃を広げていると言うのだね。
しかし、「対艦」ミサイルが、「飛行禁止空域」の「飛行機」に脅威になるとは、如何なる侵略国家でも、強弁でき無い筈だがね。
いくら、「ミレニアム・チャレンジ」と言うペンタゴンの「戦争ゲーム」で、イラクの対艦ミサイルが重大な脅威になると判ったからと言ってもね。

自国の軍隊に脅威だから、「先制攻撃」で「叩き潰そう」と言うのでは、日本の真珠湾奇襲攻撃と同程度でね。
そもそも、２００１年１２月の日本による中国漁船撃沈事件のような「先制攻撃」は、両刃の剣と言う物なのだね。
先制攻撃すれば、それで成功すると考えているなど、愚かに過ぎる。
中国古代の言葉で「先」ンズレバ人ヲ「制」スと、言いながらも、実際に先制攻撃の戦争で「人ヲ制」し得た者も無い。

そもそも、アメリカとイギリスが、あるいは日本政府が、イラク・フセイン政権と戦争をしたいのなら、「正々堂々」とした手順を守って、やるべきでね。
国際法を守るのが、最低限の規則だね。
しかし、彼らは、かつての大日本帝国と同じ過ちを、犯しつつ在るみたいだね。
日本人も、「モノノフの道」など何処へやらと、言う体たらくでね。

イラク防空司令部の空爆だと言うなら、アメリカとイギリスにとっても、まだ自衛と強弁する余地が残っているかも知れないね。
しかし、イラク対艦ミサイル基地攻撃は、既に英米両国の強制する「ノー・フライ・ゾーン飛行禁止空域」防衛の趣旨すら逸脱する行為だろうね。
つまりこれは、英米両国の一方的な「戦争行為」だと言えるみたいだね。

２００１年の「９１１」が、アメリカ政府により「戦争行為」と断罪され、その直後のアフガニスタンにたいする一方的侵攻作戦を正当化する根拠とされた事は、記憶に新しいね。
「戦争行為」とは、そう言う物だ。
それを一方的に仕掛けることは、戦争の「挑発」であり、それで敵方の「反撃」を受けても、何ら文句が言え無い行為だと言う事でね。

となると、英米のイラク対艦ミサイル基地攻撃も、イラクによる英米軍にたいする「正当防衛」を正当化する結果になりかねないだろうね。
イラク政府は、国連の経済制裁や「大量破壊」戦略兵器査察は受けていても、自国を防衛する権利は留保しているのでね。
つまり、イラク海上防衛基地攻撃は、イラク軍の英米艦隊への攻撃を正当化しかねない。
それが、英米の艦隊壊滅につながっても、アメリカとイギリスは、言い訳でき無い立場に陥ったと言う事だがね。

もっとも、イラクの「正当防衛」で、英米の艦隊が一気に全滅させられる事は、無いだろうがね。
しかし、全滅しないまでも、空母を中心に重大な損害を受ければ、多数の高価な「飛行機」は海の藻屑になるね。
これは、日本海軍のミッドウェー海戦などと、同じ結果になるのだね。

圧倒的な機械的軍事力に依存して、世界のあらゆる資源を自分勝手に利用しようと図ってきたのが、現代のアメリカとイギリスやドイツや日本など衛星諸国だね。
もし、その軍事力の中核を成す空軍力の大きな部分を海の藻屑にしてしまうと、アメリカとその衛星諸国は、今までの軍事的優位性なる物を維持できなくなる。
となると早晩、アメリカとその衛星諸国が、世界中で軍事的かつ経済的「覇権」を維持する事も、不可能になるだろうね。

こうなると、アメリカとその衛星諸国は、発展途上国に政治的にも経済的にも譲歩せざるを得なくなるね。
そして、アメリカとその衛星諸国は、戦争や「植民地支配」で被害を受けた彼らに、巨額の賠償金を支払う羽目になる。
或いは、枯渇に向かう石油資源を分けてもらえなくなり、産業を維持する為に高価な石油を無理しても買わねばならなくもなるだろうね。

こうしてやがて、アメリカもその衛星諸国も、かつての「覇権」など失ってしまうだろうね。
しかし、そうなっても、それはアメリカとその衛星諸国にとり、自業自得だと、言われる事になるね。
アメリカとその衛星諸国が仕組んだと言う、現代の世界戦争戦略の結末が、こうなら無いとは言えない筈だがね。
賢明な政治指導者なら、世界の石油資源を奪おうとする世界戦争などに、訴えたりはしないと言う所以だね。


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原発に疑問あり
日本の放射能規制値は1キロ370ベクレルで、決して規制が厳しいとはいえない。
よく人体に害とはないとか、微量な放射能が漏れたとか、そういう報道が行われるが、どこまで安全といえるのかは疑問だ。
即死はしないだろうが、健康に良いとはいえない。
そういうことが繰り返されればかなり深刻だ。

放射能は自然界にも存在するというのが、原発推進派の言い分だ。
そんなことなら他の事でも同じだが、太陽の光でも凝縮すれば殺人光線になるように、同じに扱うことはできない。
放射能は、重金属汚染と同じように対外に排出されにくい。
ほとんど蓄積される一方だ。
セシウム137の半減期は、30年で、ほとんどの人は、半減期に達するまでにあの世行きだ。

今や世界的に食品の放射能汚染レベルは急上昇している。
外国からの輸入品だけでなく国内産も安全とは言えない。
今でもスリーマイル島原発や、チェルノブイリ原発事故による汚染はなくなっていない。
安全だとされているが、それは勝手に安全基準値を設定したからだ。
そのレベル以下なら安全だとしている。
この安全基準値を引き上げれば、いくらでも安全の幅は拡張できるが、そんなものに意味があるだろうか？

確かに交通事故でも人は死ぬし、タバコによる肺がんでも死ぬし、エイズとか、肝炎でも死ぬだろう。
だから気にしなくても良いという論理はおかしい。


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電子戦マニュアル紛失　秘密文書、海自艦から
海上自衛隊呉基地（広島県呉市）の練習艦「あおくも」から、戦闘、訓練時の艦船の電波の取り扱いや米軍との通信関連の内容など を定めた基本マニュアル「護衛艦隊電子戦準則」が紛失しているこ とが五日、分かった。
防衛庁の秘密文書に指定されていることから、呉基地の警務隊が 乗組員から事情を聴くなど調査している。
海自は、準則の内容を既 に一部改訂し、関係者の処分を検討している。

海上幕僚監部などによると、紛失が判明したのは、あおくもが呉 基地に停泊していた六月七日。
艦内の戦闘指揮所のロッカーで保管 されている文書類の有無をチェックしていた乗組員が気付いた。
Ａ４判の冊子で、相手艦船の電波探知の方法、妨害電波の出し方 から対応など、基本動作が記載されている。
米軍との通信関連の内 容も含まれているという。

四月の艦長交代時の定期検査で、保管されていることが確認されている。
海自護衛艦、練習艦計約六十隻にも同じ冊子があり、規則 で普段は、ロッカーに入れ、施錠することが定められている。

防衛庁は秘密資料をレベルの低い順に「秘」「極秘」「機密」と三つに分類しているが、紛失したマニュアルは「秘」に指定されている。
海幕は「極めて遺憾。なくなった経緯など真相の究明に全力を尽 くしたい」と説明している。


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【悪徳商法】紀香も仰天、個人向け国債は悪徳商法だ〜有名人広告塔に、国民を“カモ”に【国民っていい鴨】
財務省が庶民からカネをかき集めようと躍起になっている。
新たな個人向け国債を来年２月にも売り出すのを前に、人気タレントの藤原紀香さん起用で大キャンペーンを展開し、利子も非課税の方向で検討している。
平均株価の一時９０００円割れの“東証崩壊”をよそに、有名人を広告塔に使ってお得度をアピールするやり口は、悪徳商法に似ており、国の財政悪化を象徴する。
石原慎太郎知事への信頼度アップもあって都債があっという間に完売したように、うまくいくかどうか。

新たな個人向けの国債は、国債の電子決済などを盛り込んだ「証券決済システム改革法」が今年６月に成立したのを受けて発行される。
満期は１０年で発行額は３０００億円程度。
買い入れ単位をこれまでの５万円から１万円と低くし、庶民にも買いやすくしたのが大きな特徴である。

財務省は６月以降、紀香人気を利用し、「国債っていいかも」のキャッチフレーズで大キャンペーンを展開している。
総額３億５０００万円もの宣伝費（税金）を投じ、ポスターを約７万枚作って駅頭などに張り出したりテレビＣＭを流したりと、ＰＲに躍起だ。
国民の金融資産は１４００兆円。政府の景気底入れ宣言も実感がなく、財布のヒモは緩まない。
庶民を国債の消化先として開拓したい財務省は、“ニンジン”をぶら下げることも忘れない。

一般の国債が固定金利なのに対し、個人国債は変動金利。
「金利はいまドン底にあり、経済情勢を見ながら、いずれ上昇に転じることになる。そうなれば、固定よりも変動金利の方が高い利子をもらえる可能性がある」（外資系アナリスト）

この利子にかかる所得税を非課税にする方向でも検討を進めている。
「国債の利子は、購入先の金融機関が所得税と住民税を合わせて２０％を源泉徴収するが、所得税を非課税にしようと画策している。
国の本来の収入である税金よりも、国債発行という借金を優先させる摩訶（まか）不思議なことをしてまで、国債を買ってもらおうというわけだ」（同）

大盤振る舞いのセールスについて、金融当局の関係者は「国債を乱発し、軍事費としてジャブジャブとつぎ込んだ戦時中の状況とかなり似ている」と指摘する。
「当時は金融機関に半ば強制的に乱発国債を消化させ、それでも足りずに一般国民にも消化資金を求めた。当時も『利子に対する所得税の低率課税』といった優遇措置がとられ、東京のデパートの上野松坂屋などでも国債が売られた」

当時の戦時国債の発行総額（新規）をみると、昭和１２年度に２２億円だったものが、１４年度には５５億円と倍増、さらに１６年度には１００億円を突破している。
一般国民の懐もアテにせざるを得なくなり、デパートでも国債を売る異常な状況だったのだ。
戦時中の新聞をみると、大手金融機関が「貯蓄（国債）は銃後の弾丸」「一億一心、勤倹貯蓄！　以って戦費の財源たる公債の消化に充てねばならない」といった大広告を載せている。
この点も、紀香起用で大々的にＰＲする今の状況と似る所以（ゆえん）である。

国債は借り換えも含めて年間１３０兆円発行され、３月末現在の発行残高は約４７０兆円。
政府と金融機関が各４０％、日銀が１５％保有して、個人は２．５％（約１２兆円）しかない。
なぜ、財務省が個人向け国債に躍起になるのか。
日銀出身の大塚耕平参院議員は指摘する。
「国債は主に金融機関が引き受け、機関投資家らに振り分ける形で消化してきた。その手法が限界となり、個人を国債消化の標的にしようというわけ。金融機関はもともと、個人から預かるカネを国債消化の資金にしており、個人の金融資産は間接的に国債に向けられている。これを直接、個人に国債を買ってもらう形にしようとしている」

個人向け国債のキャッチフレーズ『国債っていいかも』について、永田町では、本当は『国民っていいカモ』ではないか−というブラックジョークもささやかれる。
財務省のなりふり構わぬ動きに、さすがの金融庁や金融機関もマユをひそめる。
「今春のペイオフ一部解禁で、金融機関が預金の動向に神経質になっている時に、個人国債を大々的に売り出したらどうなるか。超低金利下でペイオフへの不安が根強く、預金が国債にシフトする可能性もある。預金流出が加速すれば、金融不安の引き金になりかねない」（金融庁関係者）

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは５月、日本国債（円建て）の格付けを２段階引き下げ、ポーランドや南アフリカと同じ「Ａ２」にした。
いまや格付けが日本よりも上位になったイタリアの新聞は、紀香起用を「日本はとうとう、有名女優を駆り出さないと、国債を消化できなくなり始めた」と酷評する。
海外のクールな目をよそに、国は個人国債で庶民の懐に手を伸ばす。
財務省は、インフレで物価が上昇すれば償還時の元本も増える新タイプの国債「インフレ連動国債」も来年度中にも発行する方針である。
大塚議員によると、「財政がまともな国でインフレ連動国債を発行する国はない」という。

折しも、東京都が昨４日、個人向けに初めて発行した都債「東京再生債」を売り出したところ、わずか８０分で予定の２００億円分を完売した。
利率が０．１２％と都銀の３年定期よりも高いことや、慎太郎知事への信頼が人気になった。
株価の一時９０００円割れで金融危機が懸念される。
対策にお手上げの塩川正十郎財務相が主管である個人向け国債。
国の台所の苦しさを象徴するが、さて塩ジイ、都債のように売れまっか？


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携帯メールでも脳が壊れる？　拡大する“ゲーム脳”汚染
“ゲーム脳”という言葉が最近、マスコミやIT業界で話題をさらっている。
テレビ ゲームを頻繁に続けると脳波が著しく低下し、高齢者の痴呆症と同じ波形を示すよう になる――という問題だ。
脳神経学者の森昭雄・日本大教授が発見し、『ゲーム脳の 恐怖』（NHK出版）という本に著したことから、一躍注目を集めるようになった。

しかし実はもっと恐るべき問題が、森教授の最新の研究から明らかになろうとしてい る。
それは、携帯メールやパソコン利用による脳波の低下という衝撃の事実だ。

森教授は今年に入り、国内の高校生約100人の脳波測定を実施。
この結果、携帯電話 のメール機能を頻繁に利用している高校生の脳波が一様に低下し、ゲーム脳と同じよ うな症状をみせていることが発覚した。
森教授は同様の調査を今後、パソコン利用者 などにも行なっていく予定で、問題の拡大が明らかになっていけば、社会的に与える 影響ははかり知れない。

ゲーム脳って何？
森教授のこれまでの研究を、簡単にまとめておこう。
ゲーム脳というのは、森教授の造語。
もともと高齢者の痴呆症患者の脳波を研究して いた森教授は、α波とβ波を簡単に測定できる機器をメーカーと共同で開発した。
α 波は脳がリラックスしているときに現われ、β波は脳が活発に活動しているときに出 現するといわれる脳波だ。
この計測機器を開発する際、メーカーのソフトウェア開発 者8人の脳波を試験的に測ったところ、全員が痴呆症患者と同じような脳波を示した。
この不思議な経験が、森教授をゲーム脳研究に向かわせるきっかけとなった。

研究では、4歳から20代後半まで約300人に協力してもらい、テレビゲームをしている ときの脳波を測った。
この結果、脳波が4つのタイプに分けられることがわかった。

１　まったくテレビゲームをしたことがなく、テレビゲームを始めても脳波に変化がない “ノーマル脳人間タイプ”。
２　テレビゲームはしていないが、毎日テレビやビデオを1 〜2時間見る“ビジュアル脳人間タイプ”。ゲームを始めると一時的に脳波は若干落 ちるが、やめればすぐに元に戻る。
３　テレビゲームを週に2〜3回、1回1〜3時間してい る“半ゲーム脳人間タイプ”。テレビゲームを始める前も終わった後も、β波がα波 のレベルにまで落ちている。
４　テレビゲームを週4〜6回、1回2〜7時間している“ゲー ム脳人間タイプ”。ゲームをしていないときにも脳は働かず、数値が測れないほど脳 波が低下している。

森教授によると、最後の“ゲーム脳人間タイプ”の若者の多くは「記憶力が非常に 乏しく、キレやすい。たとえば私が調べたある青年は小学生のころから毎日7時間ゲー ムをやってきたが、約束はほぼ100％忘れる。
アルバイトもゲームセンターで、就職 はゲーム関連の会社を受けたが、すべて落ちてしまった。
いまは音信不通」という。

また、『ゲーム脳の恐怖』出版後に出演した札幌のテレビ番組では、「1歳半からテ レビゲームをやっていて止まらない」という8歳の男児の親からの相談があった。
こ の男児は親戚の子供の見よう見まねでゲームを始めるようになり、今ではほぼ毎日テ レビゲームに熱中。
負けるとコントローラーを放り投げてキレるという。
口から泡を 吹きながらゲームをしていることもあるといい、親がてんかんを心配して病院に連れ て行った。
だが検査では明確な診断は出ていない。

ゲームが脳の機能を低下させるのは、次のような仕組みだ。
通常、目から入った情報 は視床を経て、後頭部にある視覚野という部分に伝わる。
ここから思考などを司る前 頭部の前頭前野に情報が伝わり、次の動作などを考えながら意志決定を行ない、命令 が運動野に伝えられる。
運動野からの情報が脊髄を通って手足の筋肉などを収縮させ る。
ところが、ゲーム脳タイプの人になると、視覚野に入ってきた情報は前頭前野に伝わ らず、直接運動野に伝えられるようになる。
「敵が現われたとき、いちいち考えずに すぐに手がコントローラーを操作する」という状態だ。
シューティングゲームなどを やり込んだことのある人なら、誰でも経験しているだろう。
しかしこの状態が長く続 くと、前頭前野が使われなくなり、活動はどんどん低下する。使われなくなるから当 然、思考能力は落ちてβ波も消滅していくというわけだ。

また前頭前野は思考を司る のと同時に、動物的な激情を抑え、人間的な理性をコントロールするする役割も持っ ている。
前頭前野が働かなくなれば、人間は激情型になる。

脳波に新たな光があてられ、子供たちのキレる原因がわかってきた
振り返れば1990年 代以降、キレる子供たちの少年犯罪は増加の一途をたどってきた。
メディアや食生活 の影響などさまざまな原因が推測されてきたが、脳神経学的な側面から「なぜ子供た ちがキレるようになったのか」はいまだ解明されていなかった。
今回の森教授の脳波 研究で、その一端が明らかになるかもしれない。

そもそも、これまでこうした研究が行なわれていなかったのは、「脳波測定が古い研 究方法だった」（森教授）からだ。
最近の脳神経科学は、ファンクショナルMRI（機 能型核磁気共鳴診断装置）の断層写真などで脳の働きを分析するなど、ハイテク装置 を駆使した研究が主流。
脳波はてんかん患者の診断や、せいぜい睡眠時の意識レベル の測定などに使われる程度で、最先端の脳神経科学からは、いわば見捨てられた存在 だったという。
そしてこの古い手法がいま、テレビゲームによる脳の機能低下という問題で改めて注 目を集めている。
そして問題は、テレビゲームだけでなく携帯メールやインターネッ ト、パソコンなどあらゆるデジタル文化に波及しようとしている。

たとえば森教授が調べた携帯メール利用者のケースには、テレビゲームはいっさいや っておらず、パソコンも所有していないが、携帯電話でメールを毎日1時間程度入力 するという女子高校生がいる。
この少女は、携帯メール利用時にβ波がほぼ半減して いるという。
また森教授が共同開発している脳波測定装置の最新型では、右脳と左脳 のβ波をそれぞれ調べられるようになった。
この装置で携帯メールを利用している高校生を測ったところ、抽象的な思考を司る右脳の脳波低下が著しいことも判明したと いう。
中には1日10時間も携帯でメールをやりとりしているというケースもあり、こ の高校生は右脳だけでなく、計算などデジタルな働きを持つ左脳の脳波も下がってし まっていたという。

森教授は「これからさらに分析を進めていかなければならないが、 ゲーム脳とほぼ同じような状態を示しているようだ」と話す。
それにしても、テレビゲームと携帯メールでは画面の派手さや色が違い、その操作の 内容も異なる。どうして同じような結果になるのだろう？
森教授は、こう指摘する。
「携帯メールの場合、パソコンなどでメールを入力する場合と違い、短い簡略化され た文章を入力するだけ。
文章を作るというよりは、決められた手順で文字を入力する ということが主眼となっている。
その操作は、反射神経型のゲームの操作に近い」 森教授は今後、ウェブブラウジングやワープロ、表計算といったパソコン利用につい ても脳波測定を大規模に実施していく計画という。
森教授の研究に対しては、欧米の メディアからの取材申し込みも殺到している。
11月3日には米オークランドで開かれ る米神経科学会でも発表する予定で、研究は世界的な注目を集めつつある。


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たばこ値上げはいいことずくめ！？
たばこが一箱三百円に値上げされると喫煙者の１６％がたばこをやめ、千円なら６３％が禁煙するというアンケート結果を三日までに、厚生労働省所管の研究機関、医療経済研究機構（東京）がまとめた。
禁煙者が増えても、千円になればたばこ税などの増収が一兆円を超え、医療費削減、健康増進も進むという“一石三鳥”の結構ずくめの試算結果で、増税論議を後押ししそうだ。

研究機構は昨年十一−十二月、全国の二十歳以上の喫煙者二千四百二十人を対象に調査を実施し、二千百五人から回答を得た。
現在の売れ筋たばこは一箱二百五十円が主流。
三百円に値上げされた場合「たばこをやめる」と答えた人は１６％で、「同じ銘柄で本数を減らす」という人が３０％。
五百円に値上げされた場合は４２％、千円になると６３％が「たばこをやめる」と答えた。
千円でも「同じように吸う」人は４％しかいなかった。

研究機構はこの回答を基に、値上げした場合の喫煙者数のほか（１）直接喫煙による年間死亡者数（２）たばこが原因の医療費（３）たばこ税や消費税による税収−を試算した。
「三百円たばこ」だと、現在二千八百万人余に上る喫煙者が約四百七十万人減り、十万人を超すと考えられる死亡者も約一万七千人減少して八万人台に。
医療費は二千億円余り削減される。

これが「千円たばこ」なら、喫煙者は約千七百八十万人減って、死亡者も三万人台まで減少。医療費は八千億円以上減って今の三分の一近くに削減できる。
これに対し税収は「三百円たばこ」だと現在の約二兆三千億円からわずかに減少するが、「五百円」では四千億円余、「千円」では一兆円余りそれぞれ増えるという。
調査した油谷由美子主任研究員は「値上げ幅がわずかな場合は、実際に個人がどう動くか分からないが、死亡者の減少や医療費削減など増税の効果を予測する情報になるのではないか」と話している。

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